事例

当社（年１回３月決算）は、６月末の定時株主総会で、新たに就任した代表取締役Ａの役員報酬を、毎月50万円の定額給と12月と来年の６月に各100万円上乗せして報酬を支払うことを決議し、事前確定届出給与の届出を適正に行ないました。
その後、12月支給分は届出どおりに支給しましたが、１月以降当社の業績が急激によくなったため、６月支給分を50万円上乗せし150万円支給しようと考えています。届出どおりに支給しなかった場合、損金算入できないことは承知していますが、途中で決算期を迎えるため12月の支給分はどのように扱えばよいのでしょうか。

12月支給分（100万円）は損金に算入することができます。６月支給分（150万円）は翌期決算で損金不算入となります。 この事例を図示すると下図のようになります。 この事例も事例23（届出金額と異なる報酬を支給した場合）と同様に、事前に届け出た役員報酬と異なる支給を行なったため、基本的には事前確定届出給与部分全体が損金不算入となるはずです。しかし、届出どおり支給しなかった６月は翌期の支給であり、３月で決算を迎える当期の課税所得には、結果的にまったく影響を及ぼしません。このような場合、翌期に支給した事前確定届出給与のみを損金不算入として差し支えないものと考える旨が国税庁より示されています。
つまり、この事例の場合、６月に支給した150万円を翌期の決算で損金不算入とし、当期の決算では、12月に支給した100万円は損金に算入して差し支えありません。

森　雅浩（税理士）
2012年7月末現在の法令等に基づいています。