事例

当社（年１回３月決算）は、当期首より大幅に業績が悪化し、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営改善計画を策定し、８月に役員報酬の減額を決議しました。しかし、その後の業績が、経営改善計画で予想したもの以上に落ち込み、借入金の返済が困難になったため、取引銀行との間で借入金返済のリスケジュールの協議を行ない、その中で役員報酬の減額を求められたため、２月に再び役員報酬の減額を決議しました。
以上のような二度の減額改定を決議した場合において、当社の役員報酬は定期同額給与として扱われるでしょうか。

定期同額給与として取り扱われます。 この事例を図示すると下図のようになります。 役員報酬の減額改定が事業年度中に二度あり、それが業績悪化改定事由に該当するかがポイントとなります。
まず、二度の減額改定の理由ですが、これはそれぞれが、事例15（業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合）の解説で示した「第三者である利害関係者」との関係での減額改定と認められるため、業績悪化改定事由に該当します。
また、役員報酬の減額改定が事業年度中に二度あったことについて、法人税法施行令69条１項１号では、定期同額給与に該当するための期間的な要件として、次の(1)～(4)の各支給時期における支給額が同額であることを求めています（下図参照）。 この事例では上図に示したとおり、支給時期がＡ・Ｂ・Ｃの３つに分けられますが、

支給時期Ａ（４月～７月）上記(2)に該当
支給時期Ｂ（８月～１月）上記(4)に該当
支給時期Ｃ（２月～３月）上記(3)に該当

と要件を満たしています。
つまり、定期同額給与に該当するための規定に反する部分がありません。したがって、定期同額給与として取り扱って差し支えありません。

森　雅浩（税理士）
2012年7月末現在の法令等に基づいています。