事例

当社（年１回３月決算）は、業績が好調であることから、５月末の定時株主総会で、全役員の報酬を10万円ずつ増額する決議を行ないましたが、その決議では実施時期を10月支給分からとしました。
その後10月より、決議どおりの増額支給をしていますが、この場合、当社の役員報酬は定期同額給与として扱われるでしょうか。

10月以降の増額部分（各役員60万円）に関しては、定期同額給与には該当せず、損金不算入となります。 この事例を図示すると下図のようになります。 事例５（当期の初日に改定し、その後さらに改定した場合）の解説のとおり、役員報酬が定期同額給与に該当するための期間的要件は、 の各支給時期における支給額が同額であることです（下図参照）。
この事例の場合、(3)の、給与改定前の最後の支給時期の翌日（６月）から事業年度終了の日（３月）までの間が、同額となっていない（10月より増額となっているため）ので、定期同額給与には該当しません。したがって、損金不算入額が発生します。
損金不算入額は、事業年度１年間の定額給に10月以降10万円が上乗せとなったと考えることができ、定額給の部分は定期同額給与と考えて差し支えありません。つまり、定額給部分からはみ出してしまっている毎月10万円が損金不算入額となり、改定のあった10月から期末の３月までの６か月間分、合計60万円（上図のグレー部分）が損金不算入となります。

森　雅浩（税理士）
2012年7月末現在の法令等に基づいています。