事例

当社（年１回３月決算）は、６月の定時株主総会で、４月支給分からの役員報酬の増額改定を決議し、４月分と５月分の報酬差額は６月中に一括で支給することとしました。この場合、当社の役員報酬は定期同額給与として扱われるでしょうか。

一括支給した４月分と５月分の報酬差額分は、損金不算入となります。 現行の法人税法上の規定における役員報酬は、原則として定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかに該当するものとなっています。
どの規定に該当したとしても、損金算入するためには、役員報酬の支給時期や金額について「事前」に定められているものに限られ、この事例のように「事後」に役員報酬を増額して一括支給したような場合は、その部分に関しては損金に算入されません。

森　雅浩（税理士）
2012年7月末現在の法令等に基づいています。