事例

当社（年１回３月決算）は、代表取締役Ａに対し、毎月20日に、月額50万円の役員報酬を支給することとしていました。当社は、通常、役員報酬の額の改定を５月に開催する定時株主総会で決議していますが、５月25日に開催した定時株主総会においては、任期の中途である役員の報酬の額は前年の定時株主総会において決議された額を据え置くこととしたことから、定時株主総会の議案には役員報酬の額に関する事項を盛り込まず、これまでと同額の給与を継続して支給してきたところです。その後、会社の営業利益を確保することのみを目的として、11月25日に臨時株主総会を開催し、Ａの12月支給分の報酬から10万円を減額して月額40万円とすることを決議しました。
この場合、損金不算入となる金額が発生することになるのでしょうか。もし、損金不算入額が発生する場合、その金額の算定はどのように行なえばよいのでしょうか。

10万円（臨時株主総会で減額した金額）×６か月（定時株主総会から臨時株主総会までの期間）＝60万円
が損金不算入となります。 この事例を図示すると下図上段のようになります。 まず、11月25日の臨時株主総会で代表取締役Ａの報酬を減額した件ですが、減額理由である「営業利益を確保すること」というのは、法人税法施行令69条１項１号ロに規定する臨時改定事由、および同ハに規定する業績悪化改定事由には該当しません。したがって、この減額改定により定期同額給与には該当しないこととなり、損金不算入額が発生することになります。 そこで、どの部分が損金不算入額に該当するかが問題となります。５月25日の定時株主総会時に代表取締役Ａの報酬の据え置きを決議しなかったわけですが、これにより通常の改定も行なわれていないと考えられ、その結果、定期同額給与の判定を12か月分の支給額で行なうことになるのではないかという疑問が生じます。つまり、定期同額給与は１年間通じて月額40万円となり、４月から11月までの各月10万円、合計80万円が損金不算入となるのではないかという疑問です（上図下段参照）。
この疑問について国税庁は、平成20年12月発行の「役員給与に関するQ&A」で以下のとおりの考え方を示しており、結果として４月と５月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。 結局、６月から期末までの10か月間の報酬のうち、６月から11月までの６か月分の各月50万円については、12月支給分からの金額（各月40万円）に10万円上乗せして支給していたと判定するわけです。したがって、６月以降の10か月間は40万円を定期同額給与と考え、その上乗せ部分（10万円×６か月＝60万円）を損金不算入にすることになります。
これを図示すると下図のようになります。

森　雅浩（税理士）
2012年7月末現在の法令等に基づいています。