事例

当社（年１回３月決算）は、定時株主総会を５月25日に開催し、取締役Ａの役員報酬を従来の40万円から60万円に増額する決議をしました。その後Ａの統括する部署の業績が好調であることから、９月１日に臨時株主総会を開いて同月支給分の役員報酬から月額70万円に再増額することを決議しました。
この場合、定期同額給与の要件を満たさなくなり、損金不算入となる金額が発生することになるのでしょうか。もし、損金不算入額が発生する場合、その金額の算定はどのように行なえばよいのでしょうか。

10万円（臨時株主総会で増額した金額）×７か月（臨時株主総会で増額された時から期末までの期間）＝70万円
が損金不算入となります。 この事例を図示すると下図のようになります。 まず、９月１日の臨時株主総会で取締役Ａの報酬を増額した理由である「Ａの統括する部署の業績が好調である」というのは、法人税法施行令69条１項１号ロに規定する臨時改定事由には該当しません。したがって、９月支給分以降の役員報酬は定期同額給与には該当せず、損金不算入額が発生することになります。 この場合の損金不算入額の計算方法ですが、まず、５月25日の定時株主総会での改定前40万円、改定後の60万円は、通常の改定として問題ありません。改定後の60万円が期末まで続けば、損金不算入額は発生しなかったわけですが、実際は９月に臨時の改定があり10万円の増額となりました。この場合、臨時増額前の報酬額（60万円）が９月以降も引き続き定期同額給与として支給されていたと考え、60万円からはみ出してしまっている毎月10万円が損金不算入額となります。したがって、臨時改定のあった９月から期末の３月までの７か月間分、合計70万円が損金不算入となります。
これを図示すると下図のようになります。

森　雅浩（税理士）
2012年7月末現在の法令等に基づいています。