事例

当社（年１回３月決算）は、定時株主総会を６月25日に開催し、役員報酬（毎月末日支給）を従来の50万円から60万円に増額する決議をしました。ただし、増額して支給を始める日を６月30日からではなく、７月31日支給分から適用することになりました。
この場合、定期同額給与の要件とされている「改定前後の各支給時期における支給額が同額であるもの」を満たさなくなり、損金不算入となる金額が発生することになるのでしょうか。

４月から６月が一定（50万円）で、７月から翌年３月までが一定（60万円）であれば、「改定前後の各支給時期における支給額が同額であるもの」という要件を満たし、それぞれが定期同額給与に該当し、損金不算入額は発生しません。 この事例を図示すると下図上段のようになります。この場合、６月25日に株主総会で決議し、その後の６月30日に改定前の金額で支給するため、定期同額給与の要件を満たさなくなるのではないか、下図下段のように６月30日は改定後の金額で支給しなければならないのではないか、という疑問です。 この点について国税庁は、平成20年12月発行の「役員給与に関するQ&A」でその考え方を示しています。具体的には、 と示されているため、上図上段のような決定および支給であっても定期同額給与に該当し、損金に算入されます。

森　雅浩（税理士）
2012年7月末現在の法令等に基づいています。