個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を守るための法律。全社員が知っておく必要があります。

●個人情報保護法とは
個人情報保護法は、正式名称を「個人情報の保護に関する法律」といいます。
現代社会は情報化社会であり、インターネット等の情報技術の普及によって、迅速かつ大量に情報をやりとりできるようになりました。電子データによって一度、個人情報が流出すると、その被害は計り知れないものになる可能性があります。たとえ100万人分の顧客データであっても、パソコンにダウンロードして、それを１枚のＣＤに記録することによって、簡単に持ち出すことができます。
一方、個人の情報はビジネスにおいて有用性の高いものです。たとえば、○○という人が、△という商品を買うことがわかっていて、その人の住所もわかっているとしましょう。企業としては、○○さんに△の関連商品が記載されているカタログを郵送すれば、△やその関連商品に興味があるかどうかわからない人にカタログを送るよりも、商品を買ってもらえる可能性が高まるでしょう。
そこで、個人情報の有用性を配慮しつつ、個人の権利利益を守るために個人情報保護法が制定されました。

●誰が守らなければならないか
個人情報保護法は、個人情報を取り扱う者（個人情報取扱事業者）を規制する法律です。民間で「個人情報」（次項参照）を取り扱う者であれば、法人・個人、営利・非営利を問わず、対象となります。ただし、小規模事業者は除かれます。
収集した個人情報を目的外の用途に使用するなど、個人情報保護法に違反すると行政処分を受けることになります。

法律事務所オーセンス
２０１０年５月末現在の法令等に基づいています。