賃貸人は、その所有する次の建物（以下「目的物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人は、これを賃借することを約した。

所在 家屋番号 種類 構造 床面積

○○区△△○丁目○番地 ○番 店舗兼居宅 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 ○○．△△平方メートル

賃借人は、目的物件を飲食店用店舗および居宅として使用する。

賃貸借の期間は、○年○月○日から○年○月○日までの２年間とする。

賃料は、１か月金○○万円也とし、賃借人は、毎月末日までに翌月分を賃貸人の住所に持参または送金して支払う。ただし、その賃料が、土地・建物の公租公課等の増額、土地・建物の価格の上昇その他の経済事情の変動、近隣の賃料との比較等により 不相当となったときは、賃貸人は、契約期間中でも賃料の増額を請求できる。

賃借人は、賃貸人に対し、敷金として金○○万円也（賃料の３か月分）を差入れ、賃貸人は、これを受領した。賃料が増額された場合、賃借人は賃貸人に対し、増額後の賃料の３倍に満ちるまで敷金を追加して差入れる。
２　 敷金には利息をつけないものとし、賃借人が賃料・更新料または損害金等の支払いを怠ったときは、賃貸人は敷金をもって弁済に充当することができる。上記充当は、目的物件の明渡しまでは賃貸人の任意とし、賃借人からこれを請求することはできない。
３　 賃貸人は、賃貸借契約が終了し、賃借人から目的物件の明渡しを受けたときは、前項の清算をした敷金の残金を賃借人に返還する。

次の各費用は、賃借人が負担するものとする。

１	目的物件の通常の小修繕費
２	電気・ガス・水道・衛生費その他の経費
３	賃借人およびその家族、使用人等の責に帰すべき事由による目的物件損壊の修繕費

目的物件に関する公租公課および目的物件の主要構造部分についての修繕費は、賃貸人が負担するものとする。

賃借人は、次の場合、事前に賃貸人の書面による承諾を受けなければならない。

１	賃借権の全部または一部を譲渡または転貸すること
２	目的物件に造作を加え、または模様替えその他一切の工作をすること
３	使用目的を変更すること

賃借人が次の各号の一に該当した場合、賃貸人は、催告なくして直ちに本契約を解除することができる。

１	３か月分以上賃料の支払いを怠ったとき
２	賃料増額の場合の敷金不足額の差入れを怠ったとき
３	更新の場合の更新料の支払いを怠ったとき
４	長期間不在となるなど賃貸借継続の意思が認められなくなったとき
５	目的物件を著しく汚染し、または、近隣に迷惑を及ぼしたとき
６	賃料の支払いを何度も遅延し、または、家族以外の者を同居させるなどして、賃貸人との信頼関係を著しく破壊したとき
７	前条その他本契約に違反したとき

契約期間中において、本契約を解約するには、賃貸人においては、６か月前に、賃借人においては、３か月前に、それぞれ書面をもって予告しなければならない。

目的物件が、天災・火災その他の災害により通常の用に供することができなくなったときは、本契約は当然に終了する。

賃貸人または賃借人が本契約の更新をのぞまない場合は、契約期間満了の６か月前までに、相手方に対し、書面で更新拒絶の通知をすることとし、この通知がない場合は、契約は更新されたものとする。更新後の契約期間も２年間とする。
２　契約が更新されたときは、賃借人は賃貸人に対し、直ちに更新前最終賃料の２倍額の更新料を支払う。

本契約が、期間満了、解除、解約その他の事由により終了したときは、賃借人は、直ちに目的物件を原状に復して、賃貸人に明渡す。
２　 明渡しに際し、賃借人は、賃貸人に対し、造作買取請求権を放棄し、かつ、立退料等一切の金銭上の請求をしない。
３　 賃借人は、明渡後目的物件内に残置した物品の所有権を放棄し、賃貸人が適宜処分することを認める。

賃借人が本契約終了と同時に目的物件を明渡さないときは、賃貸人は、賃借人に対し、本契約終了の翌日から明渡済みまで、最終賃料の２倍額の損害金を請求することができる。

連帯保証人は、本契約に基づく賃借人の一切の債務を保証し、債務者と連帯して履行の責任を負担する。

本契約に関する紛争については、賃貸人の居住地の地方裁判所を調停および第一審の管轄裁判所とする。

賃借人および連帯保証人は、本契約を強制執行認諾文言付公正証書とすることに同意し、公正証書作成のための委任状と印鑑証明書各１通を賃貸人に交付した。