収入印紙
不要

労働契約書

株式会社○○○を使用者とし、乙山次郎を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。

第１条　（就業場所および業務） 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部品製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。

第２条　（就業時間および休憩時間） 労働者の就業時間は、休憩時間を除き１日について８時間とし、始業、終業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。

始業時刻午前８時３０分
終業時刻午後５時３０分
休憩正午より１時間

第３条　（休日）労働者の休日は次のとおりとする。

１　毎週土・日曜日
２　国民の祝日および国民の休日
３　年末年始（△月△日から△月△日まで）

２　使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、３日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。

第４条　（年次有給休暇） 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。

１　６か月以上５年６か月未満勤続したときは、年１５日。
ただし、前年度の出勤日数が８割に満たない場合は、年７日

２　５年６か月以上勤続したときは、年２０日。
ただし、前年度の出勤日数が８割に満たない場合は、年１０日

２　年次有給休暇の基準日は、毎年４月１日とし、年次有給休暇の残余日数は、次年度に限り繰り越すことができる。

第５条　（特別休暇）労働者は、次の場合に特別休暇を受けることができる。

１　本人が結婚するとき　５日
２　子が結婚するとき　　３日
３　妻が出産するとき　　２日
４　服喪
(1)　配偶者、父母および子が死亡したとき　５日
(2)　祖父母、兄弟姉妹が死亡したとき　　　３日
(3)　配偶者の父母が死亡したとき　　　　　２日

第６条　（賃金の種類） 使用者は、次の各項目の合計額を賃金として労働者に支払う。

１　基本給
２　家族手当
３　時間外勤務手当
４　休日勤務手当
５　深夜勤務手当
６　休業手当

第７条　（基本給） 基本給は、月額をもって支給するものとし、その初任給を金拾七万五千円とする。

第８条　（家族手当） 労働者に扶養家族のある場合の家族手当は、次のとおりとする。ただし、扶養家族の合計が５人を超える場合は５人をもって打切りとする。

配偶者月額金八千円
その他の扶養家族１人につき月額金四千円

第９条　（時間外勤務手当等） 労働者が、所定就業時間外、休日または深夜（午後１０時から午前５時まで）において労働した場合、使用者は、次の計算により、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当をそれぞれ支給する。

時間外勤務手当 ＝ 基本給 ÷ １６０ × １．２５ × 時間外勤務時間
休日勤務手当　 ＝ 基本給 ÷ １６０ × １．３５ × 休日勤務時間
深夜勤務手当　 ＝ 基本給 ÷ １６０ × ０．２５ × 深夜勤務時間

２　時間外勤務または休日勤務が深夜に及んだ場合は、時間外勤務手当または休日勤務手当と深夜勤務手当を併給する。なお、時間外勤務時間が１か月６０時間を超えた場合、その超過部分については、次の計算により、時間外勤務手当を支給する。

時間外勤務手当　＝　基本給 ÷ １６０ × １．５ × ６０時間を超えた時間外勤務時間

第10条　（休業手当） 労働者が使用者の責に帰すべき事由により休業した場合、使用者は、労働者に対し、休業１日につき、労働基準法１２条に定める平均賃金の １００分の６０を支給する。

第11条　（賃金の計算期間） 賃金の計算期間は、前月２１日より当月２０日までとする。

第12条　（賃金の支払い） 使用者は、毎月２５日、通貨をもって労働者に直接賃金を支払う。ただし、支払日が休日に当たるときは、その前日に支払う。前記の支払いに際し、使用者は、労働者に対し、賃金総額から次に掲げるものを控除した残額を支払う。

１　給与所得税
２　市町村民税
３　健康保険料
４　介護保険料
５　雇用保険料
６　厚生年金保険料

第13条　（昇給） 昇給は、基本給について、原則として毎年△月△日に行なう。昇給は、経営状況、労働者の勤務成績を考慮して、使用者が決定する。

第14条　（賞与） 使用者は、毎年△月および△月に経営状況を考慮したうえ、労働者の過去６か月間の勤務成績等に応じて、労働者に賞与を与えることがある。賞与の支払時期は、そのつど定める。

第15条　（契約期間）本契約については期間を定めない。

第16条　（退職）労働者が次の一に該当するときは、退職とする。

１　労働者が１４日前までに退職を申し出て、使用者が承諾したとき
２　労働者が死亡したとき
３　休職期間が満了し、復職できないとき
４　定年（満６５歳）に達したとき

第17条　（退職金） 労働者が退職した場合は、退職金を支給する。ただし、次の一に該当するときは、この限りではない。

１　勤続年数３年未満のとき
２　懲戒解雇されたとき

２　退職金の額は、退職当時の基本給に、次に定める勤続年数別支給率を乗じた金額とする。

１　勤続年数１０年未満の年数については、１年につき２割５分
２　勤続年数１０年以上の年数については、１年につき５割

３　労働者が死亡した場合の退職金は、死亡の当時、労働者の収入により生計を維持していた遺族に支給する。この遺族の範囲および支給順位については、労働基準法施行規則４２条ないし４５条を準用する。
退職金は、退職後１か月以内に、通貨で直接本人（死亡の場合は遺族）に支払う。

第18条　（休職）労働者が、次の一に該当するときは休職とする。

１　業務外の傷病により欠勤し、３か月を経過しても治ゆしないとき
２　公職に就任したとき
３　その他特別事情により休職させることが適当なとき

２　休職の期間は、前項１号の場合を６か月とし、２、３号の場合を使用者が必要と認めた期間とする。休職期間中、賃金の支給はせず、勤続年数に算入しない。

第19条　（復職）休職期間満了前に休職事由が消滅したときは、使用者は、労働者を直ちに復職させる。

第20条　（解雇） 労働者が次の一に該当するときは、使用者は、３０日前に予告するか、または労働基準法１２条に定める平均賃金３０日分を支給して、労働者を解雇できる。

１　精神または身体の障害により、業務に耐えられないとき
２　勤務成績または能率が不良で就業に適しないとき
３　やむを得ない業務上の都合によるとき
４　その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき

第21条　（制裁）労働者が次の一に該当するときは、使用者は、次条に定める制裁を行なう。

１　重要な経歴を偽り、その他不正に入社したとき
２　素行不良で社内の風紀、秩序を乱したとき
３　出勤常ならず、勤務態度が不誠実なとき
４　故意に業務の遂行を妨げたとき
５　許可なく会社の物品を持ち出し、または持ち出そうとしたとき
６　会社の機密を漏らし、または漏らそうとしたとき
７　会社の名誉、信用を傷つけたとき
８　業務上の指揮命令に違反したとき
９　許可なく在職のまま他人に雇用されたとき
10　その他前各号に準ずる不都合な行為をしたとき

第22条　（制裁の種類）使用者の労働者に対する制裁は、その情状により次の区分に従って行なう。

１　けん責　始末書をとり将来を戒める２　減給　１回の額が平均賃金の１日分の半額、総額が１賃金支払期における賃金総額の１０分の１の範囲内で行なう３　出勤停止　７日以内の出勤を停止し、その間の賃金は支払わない４　懲戒免職　即時に解雇し、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当を支給しない

第23条　（費用負担） 労働者は、使用者の支給する作業服・手袋のほか、食料、通勤用被服、住居その他の一身上の費用を負担する。

第24条　（災害補償） 労働者が業務上負傷し、または疾病にかかったときは、使用者は、労働者災害補償保険法に従い災害補償をする。

第25条　（損害賠償）労働者が、故意または過失によって使用者に損害を与えたときは、労働者は、使用者に対し、その損害の全部または一部を賠償する。

以上のとおり労働契約が成立したので、これを証するため本契約書を２通作成し、使用者、労働者各署名押印のうえ、各１通を所持する。

平成△年△月△日
 

東京都○○区○○○丁目○番○号
使用者　　株式会社○○○
代表取締役　　甲野　太郎　　印

東京都○○区○○○丁目○番○号
労働者　　乙山　次郎　　印

著者
水野賢一（弁護士）