収入印紙
不要

社宅使用契約書

○○○株式会社を甲とし、乙山次郎を乙として、甲乙間において次のとおり社宅使用契約を締結した。

第１条　（目的）甲は、乙に対し、その所有する次の社宅（以下「社宅」という。）を使用することを認め、乙は、善良な管理者の注意をもってこれを使用する。

所在東京都○○区○○○丁目○番地
家屋番号△番
種類共同住宅
構造鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
床面積１階　○○．△△平方メートル
２階　○○．△△平方メートル
３階　○○．△△平方メートルのうち、２０１号室　○○．△△平方メートル

第２条　（使用目的）乙は、社宅を、甲・○○支店在職中に限り、居宅として使用する。

第３条　（期間）使用期間は、平成△年△月△日より、乙の甲○○支店在職中とする。

第４条　（使用料）使用料は、１か月○○円とする。

２　乙は、甲が乙に対して支払う給料より、毎月使用料を差引くことを承諾する。

第５条　（費用負担）乙は、社宅に個別に設置したメーターに従い、電気・ガス・水道・その他の費用を支払う。

２　社宅の修繕は、甲の負担において甲が行なう。ただし、乙の責に帰すべき事由による修繕は、乙の負担とする。

第６条　（禁止事項）乙は、甲の承諾を得なければ、次の行為をすることができない。

１　他人を同居させること
２　模様替え等をすること

第７条　（明渡し）乙は、次の各場合は、甲に対し、社宅を明渡さなければならない。

１　退職または転任の命を受けた場合
２　３か月以上の猶予期間をおいて、甲より明渡しの要求があった場合
３　前条その他本契約に違反したことにより、甲より明渡しの要求があった場合

２　前項の場合、乙は、２号の場合は猶予期間満了時に、その他の場合は、明渡事由発生後１０日以内に、社宅を原状に復し、甲の代理人立会いのもと、現場において社宅を明渡す。

以上のとおり、社宅使用契約が成立したので、これを証するため本契約書を２通作成し、甲・乙各署名押印のうえ、各１通を所持する。

平成△年△月△日
 

東京都○○市○○○丁目○番○号
甲　　　○○○株式会社
代表取締役　甲野　太郎　　印

東京都○○市○○○丁目○番○号
○○○株式会社○○支店営業部企画課
乙　　　乙山　次郎　　印

著者
水野賢一（弁護士）