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ポイント解説

建物の賃貸借に関する契約書

建物明渡合意書

収入印紙

  建物明渡し合意書  

  賃貸人甲野太郎と賃借人乙山次郎とは、次のとおり建物明渡しの合意をした。
第1条 (賃貸借の終了)賃借人は、賃貸人に対し、次の建物(以下「本件建物」という。)に関する賃貸人・賃借人間の建物賃貸借契約が、平成○年○月○日、期間満了により終了したことを確認する。
  所    在
家屋番号
種    類
構    造
床 面 積
○○市△△○丁目○番地
○番
居宅
木造瓦葺平屋建
○○.△△平方メートル
第2条 (明渡し猶予)賃貸人は、賃借人に対し、本件建物の明渡しを平成○年○月○日まで猶予する。ただし、賃借人が次条の賃料相当損害金の支払いを1回でも怠ったときは、当該支払期日の翌日をもって明渡し期日とする。
第3条 (損害金)賃借人は、賃貸人に対し、本件建物の賃料相当損害金として、平成○年○月○日から本件建物の明渡しに至るまで、1か月金○○万円也の金員の支払義務のあることを認め、毎月末日限り、賃貸人方に持参または送金して支払う。
第4条 (明渡し)賃借人は、賃貸人に対し、第2条の期日限り、本件建物を原状に復して明渡す。
2  明渡しに際し、賃借人は、賃貸人に対して、造作買取請求権を放棄し、かつ、立退料等一切の金銭上の請求をしない。
3  賃借人は、明渡し後本件建物内に残置した物品の所有権を放棄し、賃貸人が適宜処分することを認める。
第5条 (敷金)賃貸人は、賃借人に対し、本件建物の明渡しを受けた後、直ちに、未払損害金等の精算をした敷金残金を支払う。
第6条 (即決和解の申立て)賃借人は、本合意につき、即決和解の申立てをして、和解調書とすることに同意し、即決和解に必要な管轄合意書、委任状および印鑑証明書各1通を賃貸人に交付した。
  以上のとおり、建物明渡し合意が成立したので、これを証するため、本合意書を2通作成し、賃貸人・賃借人各署名押印のうえ、各1通を所持する。


  平成○年○月○日

栃木県○○市○○町○-○-○
賃貸人甲野 太郎

栃木県○○市○○町○-○-○
賃借人乙山 次郎



著者
水野賢一(弁護士)