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土地建物の賃貸借に関する契約書
土地明渡合意書
収入印紙
不要
土地明渡合意書 | ||||||||
賃貸人甲野太郎と賃借人乙山次郎とは、次のとおり土地明渡しの合意をした。 |
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第1条 | (合意解除)賃貸人と賃借人とは、本日、下記土地(以下「本件土地」という。)についての賃貸人・賃借人間の土地賃貸借契約を合意解除した。
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第2条 | (明渡し猶予)賃貸人は、賃借人に対し、本件土地の明渡しを、平成△年△月△日まで猶予する。ただし、賃借人が次条の賃料相当損害金の支払いを1回でも怠ったときは、当該賃料相当損害金の支払期日の翌日をもって、明渡し期日とする。 | |||||||
第3条 | (損害金)賃借人は、賃貸人に対し、本件土地の賃料相当損害金として、平成△年△月△日から明渡し済みに至るまで、1か月金○○円の金員を、毎月1日限り、当月分を賃貸人方に持参または送金して支払う。 | |||||||
第4条 | (明渡し)賃借人は、賃貸人に対し、第2条の期日限り、建物を収去し、本件土地を原状に復して明渡す。
2 明渡しに際し、賃借人は、賃貸人に対し、立退料等一切の金銭上の請求をしない。 3 賃借人は、明渡し後本件土地上に残置した物品の所有権を放棄し、賃貸人が適宜処分することを認める。 |
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第5条 | (建物滅失登記)賃借人は、本件土地上の賃借人所有建物の収去が完了した後、直ちに同建物につき滅失登記手続きをする。 2 前項の登記手続き費用は、賃借人の負担とする。 |
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第6条 | (即決和解の申立て)賃借人は、本合意につき、即決和解の申立てをして和解調書とすることに同意し、申立後は、即決和解成立に協力する。 | |||||||
以上のとおり土地明渡合意が成立したので、これを証するため、本合意書を2通作成し、賃貸人・賃借人各署名押印のうえ、各1通を所持する。 平成△年△月△日 |
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著者
水野賢一(弁護士)