土地明渡し合意書


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（第１条）
土地の明渡しの合意が成立したときは、明渡し期限までの土地賃貸借とするのではなく、明渡し合意書を作成する。賃貸目的物を特定させたうえ、合意解除、期間満了などを理由を明らかにして、賃貸借の終了を確認する。

（第２条）
賃貸借終了後の使用期間は、明渡し猶予期間。

（第３条）
賃貸借終了後の土地使用の対価は、賃料相当損害金。損害金は、特約がなければ後払いとなる。

（第４条）
建物を収去して土地を明渡す等明渡しの条件、方法、残置物の処分等について、確認しておく。

（第５条）
建物滅失登記についても、確認しておくとよい。

（第６条）
土地明渡しの強制執行をするには、判決や和解調書等が必要。
明渡し確保に即決和解を申し立てるとよい。