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ポイント解説

土地建物の賃貸借に関する契約書

土地賃貸借契約書（建物譲渡特約付…譲渡後建物の賃貸をしないもの）

収入
印紙

土地賃貸借契約書（建物譲渡特約付）

　甲野太郎を賃貸人とし、乙山次郎を賃借人として、賃貸人・賃借人間において次のとおり建物譲渡特約付土地賃貸借契約を締結した。

第１条

（目的土地）賃貸人は、その所有する下記土地（以下「本件土地」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人は、これを賃借することを約した。

記

所　在
地　番
地　目
地　積

愛知県○○市○○町
△番
宅地
○○．△△平方メートル

第２条

（使用目的）賃借人の本件土地の使用目的は、居住用建物所有とする。

第３条

（賃貸借期間）賃貸借の期間は、平成△年△月△日から平成△年△月△日までの△年間とする。

第４条

（建築建物）貸借人が本件土地上に建築する建物は、木造瓦葺２階建・床面積１階○○平方メートル・２階△△平方メートルの別紙建物図面のとおりのものとする。
　建物に変更がある場合、貸借人は、賃貸人の事前の書面による承諾を得なければならない。

第５条

（建物の譲渡）賃借人は、賃貸人に対し、平成△年△月△日、前条の建物（増改築等がなされた場合は、増改築等後の建物。以下｢本件建物｣という。）を譲渡する。本件建物の所有権は、同日、賃貸人に移転する。
２　前項の建物譲渡価格は、場所的利益等を除く建物そのものの時価とし、賃貸人・賃借人協議のうえ決定する。
３　前項の協議が整わないときは、第１４条の管轄裁判所の調停に付し、その委嘱する鑑定人の鑑定評価額に従う。

第６条

（仮登記）賃借人は、本件建物の表示・保存登記をなすと同時に、本件建物の所有権が平成△年△月△日に賃貸人に移転することを明らかにするため、賃貸人とともに始期付所有権移転の仮登記手続きをする。

第７条

（賃料）賃料は、１か月金○○円也とし、賃借人は、毎月末日までに翌月分を賃貸人方に持参または送金して支払う。
２　賃料が、土地に対する租税その他の公課の増加、土地の価格の上昇その他の経済事情の変動、近隣の賃料との比較等により不相当となったときは、賃貸人は、賃借人に対し、賃料の増額を請求することができる。

第８条

（禁止事項）賃借人は、次の場合、事前に賃貸人の書面による承諾を受けなければならない。

１	賃借権の全部または一部を譲渡または転貸する場合
２	本件建物を増築または改築する場合
３	本件土地の用法または使用目的を変更する場合

第９条

（契約解除）賃借人が次の一つに該当した場合、賃貸人は、催告なくして、直ちに本契約を解除することができる。

１	３か月以上賃料の支払いを怠った場合
２	賃料の支払いを何度も遅延するなどして、賃貸人との信頼関係を著しく破壊した場合
３	前条その他本契約に違反した場合

第１０条

（解除による明渡し）本契約が、契約解除その他の事由により終了したときは、次条の場合を除き、賃借人は、直ちに本件土地を原状に復して、賃貸人に明渡す。
２　明渡しに際し、次条の場合を除き、賃借人は、賃貸人に対し、立退料その他一切の金銭上の請求をしない。
３　賃借人は、明渡し後本件土地上に残置した物品の所有権を放棄し、賃貸人が適宜処分することを認める。

第１１条

（借地権の消滅・明渡し）第５条に定める本件建物の譲渡のため、本件借地権は、平成△年△月△日をもって消滅する。
２　賃貸人は賃借人に対し、平成△年△月△日限り、賃借人から本件建物の所有権移転登記、引渡しおよび本件土地の明渡しを受けるのと引換えに第５条に定める代金を支払う。
３　賃借人は、賃貸人に対し、平成△年△月△日限り、賃貸人から第５条に定める代金の支払いを受けるのと引換えに、第三者の権利のない完全な状態で本件建物の所有権移転手続きを完了し、本件建物を引渡し、かつ、本件土地を明渡す。

第１２条

（情報提供等）賃借人は、平成△年△月△日までに本件建物の使用状況を、建物賃貸借契約等関係書類を提示のうえ報告し、同日以降に、本件建物を新たに賃貸し、または、借家人の転貸を承諾しようとする場合は、あらかじめ賃貸人に通知しなければならない。
２　賃借人は、賃貸人に対し、本件建物の現況および賃貸状況等について、関係書類を提示のうえ、平成△年△月△日までに情報を提供しなければならない。
３　賃借人は、賃貸人に対し、前条第３項の引渡しと同時に、本件建物の設計図等築造・増改築等に関する書類、本件建物の賃貸借契約書、その他本件建物の管理・運営に必要な一切の書類を引き渡さなければならない。

第１３条

（損害金）賃借人が本契約終了後本件土地を明渡さないときは、賃貸人は、賃借人に対し、本契約終了の翌日から明渡し済みまで、最終賃料の３倍の損害金を請求することができる。

第１４条

（合意管轄）本契約に関する紛争については、賃貸人の居住地の地方裁判所を調停および第１審の管轄裁判所とする。

第１５条

（公正証書の作成）賃借人は、本契約を強制執行認諾文言付公正証書とすることに同意し、公正証書作成のための委任状および印鑑証明書各１通を賃貸人に交付した。

　以上のとおり、建物譲渡特約付土地賃貸借契約を締結したので、これを証するため、本契約書を２通作成し、賃貸人・賃借人各署名押印のうえ、各１通を所持する。

　平成△年△月△日

愛知県○○市○○町○丁目○番○号

賃　貸　人　　甲　野　太　郎　