平成Ｘ年2月、カラーコピー機をリース契約（所有権移転外ファイナン スリース契約による5年間60回） で導入し、第1 回目のリース料11,000円を小切手で支払った。

借方		貸方
リース資産 仮払消費税等 リース債務	600,000 60,000 11,000	リース債務 当座預金	660,000 11,000

11,000円×60回	＝	660,000円
			（リース料総額）

660,000円×	100	＝	600,000円	（カラーコピー機本体価格）
	110

660,000円－600,000円	＝	60,000円
			（消費税等）

2008年4月1日以降に契約した、所有権 移転外ファイナンスリースについては、売買取引に準じ、リース資産とリース債務を両建て計上する会計（税務処理も同様）となりました（「パソコンのリース料を支払った」参照）。

◎賃貸借として認められる場合
ただし、リース料の総額が300万円以下のリース取引、リース期間が1 年未満のリース取引等個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、通常の賃貸借取引として処理することが認められます。

●消費税処理のポイント
消費税法上も売買取引として扱われるので、リース物件の引渡しを受けた課税期間にそのリース資産に係る消費税額等を仕入税額控除します。
その後の毎月の支払い金額は単なるリース債務の減少であり消費税等は認識しないので注意が必要です。