当社（暦年決算）はX年の決算に際し、次の減価償却を行なう。本社事務所（鉄筋コンクリート造）、X年4月1日（平成19年4月1日以降）、取得価額8,000万円（税抜処理後）、耐用年数50年、定額法の償却率は0.020。

借方		貸方
減価償却費	1,200,000	減価償却累計額	1,200,000

80,000,000円×0.02×	9月	＝	1,200,000円
	12月

◎定額法による計算方法
定額法では、取得価額を基礎として、毎年同じ償却率を乗ずるため、毎年、同額の減価償却費が計上されることになります。
定額法を採用している有形固定資産について、平成19年4月1日以降に事業の用に供した場合、その計算方法は次のようになります。

取得価額×償却率×	併用開始からその事業年度末までの月数
	12月

◎旧定額法（平成19年3月31日までに取得した減価償却資産）との違い
旧定額法では、「残存価額」（減価償却終了後、取得価額の10％で処分できるであろうという価額）を取得価額の10％と定め、残りの90％を費用配分の対象としていましたが、改正後は、この「残存価額」の考え方がなくなり、取得価額にそのまま償却率を乗ずることとされました（前設例参照）。