当社（暦年決算）において、平成18年中に取得した次の資産の減価償却を行なう。定額法における耐用年数20年の償却率0.05、残存価額10％、定率法における耐用年数10年の償却率0.206とする。

1. 建物　取得価額1,000万円　期首簿価700万円
2. 備品　取得価額300万円　期首簿価80万円

	借方		貸方
1.	建物減価償却費	450,000	建物減価償却累計額	450,000
2.	備品減価償却費	164,800	備品減価償却累計額	164,800

1.	10,000,000円×（1-0.1）×0.05×	12月	＝	450,000円
		12月

2.	800,000円×0.206×	12月	＝	164,800円
		12月

◎費用配分の手続き
建物、機械装置、車両等何年にもわたって利用できる固定資産を取得した場合には、その固定資産の取得価額を、その支出の効果の及ぶ各会計期間（耐用年数）に費用配分する減価償却という手続きを行ないます。

◎取得時期に応じた処理
ア）平成19年3月31日以前の取得、イ）平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得、ウ）平成24年4月1日以後の取得について、それぞれの減価償却資産に適用される償却率等が異なりますから、注意が必要です。設例の場合、次のように計算します（12か月分の償却費を計上）。
定額法：（取得価額－残存価格）×別表7に掲げる定額法償却率
定率法：（取得価額－償却費累計額）×別表7に掲げる定率法償却率