特別法人事業税は国税であるが、課税標準は法人事業税(所得割又は収入割)の額とされる。したがって、法人は、都道府県に対し事業税と併せて特別法人事業税の申告納付を行う。

課税主体	国（国税）
納税義務者	法人（法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者）
課税標準	法人事業税（所得割又は収入割）の標準税率により計算した税額
税率	所得割	外形標準課税適用法人 （資本金額1億円超の普通法人）	260.0%
		外形標準課税不適用法人 （資本金額1億円以下の普通法人）	37.0%
		特別法人	34.5%
	収入割	収入金額課税法人（電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う法人）	30.0%※
課税方式	申告納付（都道府県に対し、法人事業税の申告と併せて行う）

※電気供給業のうち、発電事業及び小売電気事業を行う法人は40.0％