参考として、事業承継税制の一般措置（従来からある恒久的な制度）と、特例措置（2018年度税制改正による時限措置）について、主な内容とポイントを下表にまとめた。

	一般措置	特例措置
対象株数の上限	3分の2	全株式 ↓ 対象株数の上限を撤廃し、すべての議決権株式を対象に
納税猶予割合	80％（相続税） 100％（贈与税）	100％（相続税・贈与税とも）
雇用確保要件	承継後5年間は、その期間内の平均で8割以上の雇用数を維持 ↓ この要件を満たさなければ、納税猶予は打ち切り	運用の弾力化 ↓ 要件自体は一般措置と同様だが、満たさない場合であっても、一定の書面の提出等により納税猶予は継続される
適用対象者 （対象となる承継）	先代経営者（1人）から後継者（1人）	先代経営者等（複数）から後継者（3人まで） ↓ 中小企業（の経営）の実情をふまえた、多様かつ柔軟な事業承継を支援
適用期限	なし（恒久的な措置）	2018年1月1日から2027年12月31日までの相続・贈与が対象 ↓ 10年間の時限措置
事前計画の策定等	不要	「特例承継計画」の策定・提出・確認が必要（2018年4月1日から2023年3月31日まで） ↓ 2023年3月31日までの相続・贈与については、事後の提出も可能
事業継続が困難になった場合の免除	なし	「事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合」に免除 ↓ 事業承継時の税額と再計算時の税額の差額分を減免
相続時精算課税制度の適用対象	60歳以上の父母、祖父母から、20歳以上の推定相続人である子または孫への贈与	60歳以上の贈与者から20歳以上の後継者（受贈者）への贈与 ↓ 対象を拡大（贈与者の子や孫に限られない）