非上場株式等の贈与税の納税猶予・免除の一般措置は、2018年度税制改正により拡充された特例措置と併存する、従来からある事業承継税制である。

具体的には、贈与によって、後継者（受贈者）が先代経営者（贈与者）から円滑化法の認定を受けている非上場株式等を取得した場合に、その後継者が負担（納付）すべき贈与税額のうち、その議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に係る課税価格の100％に対応する贈与税の納税が猶予され、後継者の死亡等により納税が猶予されている贈与税の納付が免除されるものである。

議決権株式総数の3分の2までの部分について、その課税価格の100％ということは、議決権株式総数からみると、納税猶予割合は最大で約67％となる。

なお、一般措置については適用期限等はなく、恒久的な制度となっている。原則として、2017年12月31日までに行なわれた贈与には一般措置が適用される。
2018年1月1日以降の贈与については、一般措置と特例措置の2本立てということになる。