特例措置は、2018年1月1日から2027年3月31日までの10年間に行なわれた相続が対象になる。
特例措置の創設に伴い、10年間にわたって、一般措置と特例措置の2つの制度が併存することになる。

一般措置では「事業承継後5年間は平均して8割の雇用を維持すること」が要件とされている。この要件を満たさなければ、納税猶予は打ち切りとなり、猶予税額の全額と利子税を納付しなければならない。
特例措置でも、雇用確保要件自体は維持されましたが、その適用（運用）が弾力化された。具体的には、8割を下回った理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し、その確認を受ければ、引き続き猶予されることになる。

特例措置の適用にあたっては、あらかじめ後継者や事業承継までの経営の見通し等をまとめた「特例承継計画」の策定・提出・確認が必要とされている。
特例承継計画を作成したら、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会等）の所見を記載したうえで、2023年3月31日までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。
なお、2023年3月31日までの相続については、相続後に特例承継計画を提出することも可能とされている。

一般措置では、1人の先代経営者から1人の後継者に対する相続が対象とされている。
特例措置では、複数の株主（株主であれば、同族関係者だけでなく第三者も対象）から、最大3人の後継者に対する相続まで適用が拡大された。

特例経営承継期間（基本的に申告期限の翌日から5年）の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じ、特例対象の非上場株式等を譲渡等した場合には、その対価の額を基に相続税額を再計算する。その結果、当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額部分は免除される。