土地および家屋の課税標準額に税率（東京23区の場合は固定資産税1.4％、都市計画税0.3％）を乗じた金額が納税額となるが、課税標準の決定など納税額の計算は市町村が行い、納税者に通知される。納税者は納税通知書により、年4回（第1期から第4期）にわたって、各納期限までに納付する。

1月1日現在で償却資産（土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されるものをいう）を有する者は、その年1月31日までに償却資産の所在する市区町村に対し、所有する償却資産を申告する義務がある。

償却資産の課税標準額に税率（1.4％）を乗じて計算した金額が納税額となるが、（1）と同様、課税標準額等納税額の計算は市町村が行い、納税者に通知される。納税者は納税通知書により、年4回（第1期から第4期）にわたって、各納期限までに納付する。