青色欠損金の繰戻還付制度とは、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その欠損金発生事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度にその欠損金を繰り戻して、法人税額の還付請求をすることができる制度である。
なお、この繰戻還付制度は、通常の事業年度と解散等の事実が生じた事業年度とで、適用可能な法人の範囲が異なっている（(3)・(4)参照）。

欠損金の繰戻還付請求ができる金額は、以下のとおりである。 （※1）欠損事業年度：欠損金が生じた事業年度をいう
（※2）還付所得事業年度：欠損事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度をいう
（※3）分母の金額を限度とする

なお、還付される金額は、法人が還付請求書に記載した金額が限度となる。

1.還付請求ができる法人

通常の事業年度において繰戻還付請求ができる法人は、中小法人等に限定されている。 2.適用要件

・還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について、連続して青色申告書である確定申告書を提出していること

・欠損事業年度の青色申告書である確定申告書を、その提出期限までに提出していること

・還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他一定の事項を記載した還付請求書を、欠損事業年度の申告書の提出と同時に提出していること

1.還付請求ができる法人

解散等の事実が生じたすべての法人において、繰戻還付請求が可能である。
解散等の事実とは、以下の事実をいう。 2.解散等の事実が生じた場合の欠損事業年度

下記の事業年度において欠損金が生じた場合に、その事業年度を欠損事業年度として繰戻還付請求をすることができる。

・解散等の事実が生じた日の属する事業年度
・解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度

解散等の事実が生じた場合には、その後の事業年度において欠損金の繰越控除の適用を受けることが困難であることが想定されることから、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度において生じた欠損金についても、繰戻還付の対象とするものである。ただし、欠損金の繰戻しができるのは、欠損事業年度ごとに、その各欠損事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に限られる。


3.適用要件

・還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について、連続して青色申告書である確定申告書を提出していること

・還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他一定の事項を記載した還付請求書を、解散等の事実が生じた日以後1年以内に提出していること