ソフトウェアも減価償却資産の一種であるから、事業の用に供した時から減価償却が可能になる。ソフトウェアは目に見えない資産であることから、何らかの方法により事業供用日を明確にする必要がある。販売用ソフトウェアの原本ならばリリース時、自社利用ソフトウェアであれば社内で利用を開始した時が事業供用の時と判断できるであろう。これらの事実は、対外的なリリースを示すパンフレットなどの広告宣伝用の資料や社内稟議資料等で明確にする必要があるといえる。

なお税務上の償却期間は、販売用ソフトウェアの原本は3年、自社利用ソフトウェアは5年と定められている。会計上、販売用ソフトウェアを見込販売数量に基づき償却している場合は、会計上の償却費が税務上の償却限度額を超過することが多いと考えられるため、法人税別表において調整が必要である。

ホームページの製作に係る費用は、原則として発生時に損金の額に算入することができるが、その使用期間が1年を超える場合には、その使用期間に応じて均等償却をすることが求められる。

ただし、ホームページ内にプログラムの製作費用がある場合には、ソフトウェアとして資産計上し、5年間で減価償却を行う必要がある。