課税標準は、法人税法の規定により計算した所得金額を基準として一定の調整（損金算入所得税の加算、繰越欠損金の控除等）を行った金額となる。

外形標準課税が不適用となる法人の所得割に係る税率は、次のとおりである。

		令和元年10月1日以後 開始事業年度 （標準税率）
軽減税率適用法人	年400万円以下	3.5％
	年400万円超800万円以下	5.3％
	年800万円超	7.0％
軽減税率不適用法人		7.0％

軽減税率不適用法人は、資本金の額又は出資金額が1,000万円以上であり、かつ、3以上の都道府県に事務所等を有する法人が該当する。
また、令和5年3月現在、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県においては標準税率以外に超過税率が定められており、いずれの税率を用いるかの判定基準は都府県ごとに異なる。

上記により計算した事業税額から、企業版ふるさと納税制度による控除額（※）が控除される。

(※)企業版ふるさと納税制度については「税額計算と申告　企業版ふるさと納税」を参照