土地、建物等の不動産を譲渡した場合には、相手方の使用収益開始日等が、引渡しがあった日とされるが、土地等の譲渡で引渡しの日が明確でない場合には、

1. 代金のおおむね50％以上を収受した日、
   または
2. 所有権移転登記申請日（移転登記に必要な書類を相手方へ交付した日を含む）

のいずれか早い日を引渡しがあった日とすることも認められる。

また土地、建物等の譲渡については、譲渡契約の効力発生日に収益計上することも認められる。