法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることにより、損金の額に算入することが認められている。これに該当する貸倒れは、「事実上の貸倒れ」と呼ばれている。
その金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金算入をすることはできない。また、保証人がいる場合には、保証人からも回収できないと認められる場合に、貸倒れとして損金算入することができる。

※保証債務は、現実にその保証債務を履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできない。