居住者に対し、国内において次に掲げる報酬または料金等の支払いをする者は、その支払の際、所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとされている。

報酬・料金の内容
1	原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み、デザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む） または工業所有権の使用料、講演料
2	弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士の業務に対する報酬
3	社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
4	職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人の業務に対する報酬
5	芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
6	いわゆるコンパニオンや、バー・キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬
7	プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
8	広告宣伝のための賞金、馬主が受ける競馬の賞金

報酬・料金等について源泉徴収した所得税等の額は、原則として、源泉徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければならない。
ただし、上記表の2に記載する報酬（弁護士・司法書士・税理士等に対するもの）については、毎年1月および7月の2回だけ納付する納期の特例が設けられている。

報酬・料金等のうち主なものの、源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の合計額は、以下のとおりである。


1.原稿料・講演料

支払金額	源泉徴収税額
100万円以下	支払金額×10.21％
100万円超	（支払金額-100万円）×20.42％＋102,100円

2.弁護士報酬・税理士報酬

支払金額	源泉徴収税額
100万円以下	支払金額×10.21％
100万円超	（支払金額-100万円）×20.42％＋102,100円

3.司法書士報酬

源泉徴収税額＝（支払金額－1万円）×10.21％

4.広告宣伝のための賞金

源泉徴収税額＝（支払金額－50万円）×10.21％

※賞品である場合は、その賞品の処分見込価額を上記の支払金額として、源泉徴収すべき金額を計算する。賞金と賞品とのいずれかを選択することができる場合には、賞金の額が支払金額となる。