償却方法は、建物・建物附属設備等の資産の区分ごとに選定し、継続してその償却方法を適用する必要がある。なお、2以上の事業所を有する法人は、事業所ごとに償却方法を選定することができる。

選定した償却方法は納税地の所轄税務署長に対し、下記の期限までに届出ることとされている。届出がない場合は、(1)の表に掲げる法定償却方法を選定したものとみなされる。

区分	提出期限
法人を設立した場合	設立の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
すでに償却方法を選定した減価償却資産と異なる区分の減価償却資産を取得した場合	取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
新たに事業所を設けた法人で、すでに選定している償却方法以外の方法を選定する場合	新たに事業所を設けた日の属する事業年度の確定申告書の提出期限

すでに選定した償却方法を変更しようとする場合には、変更申請書を提出し、税務署長の承認を受けなければならない。上記(2)の償却方法の選定は税務署長への届出で足りるのに対し、償却方法の変更は税務署長の承認を受けなければならないことに注意が必要である。

変更申請書の提出期限は、下記のとおりである。

区分	提出期限
償却方法を変更する場合	新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに変更申請書を提出し、税署長の承認を受ける

なお、現に採用している償却方法を採用してから3年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、税務署長は、償却方法の変更申請を承認しないことができることとされているため、注意が必要である。