※1　退職所得控除額は、退職する者の勤続年数に応じて下記の表のとおり計算する。

※勤続年数に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げる

※前年以前4年内に、他の者から退職給与の支給を受けている場合は、退職所得控除額の計算上、一定の調整計算を行なうケースがある。

※障害者になったことが退職の直接の原因である場合は、上記の方法により計算した退職所得控除額に100万円を加算する

※2　1/2を乗じた後の金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

※3　以下については、1/2は乗じないこととされている。

・役員としての勤続年数が5年以下の役員に支給する役員退職金（特定役員退職手当等）

・勤続年数が5年以下の者が受ける退職手当等（特定役員退職手当等に該当するものを除く）で、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分の金額

※4　税率は、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」に基づく。この速算表で、退職所得の金額に応じた累進税率（所得税のみの税率では5％から45％）により、源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額が計算される。

※5　同年中に2か所以上の者から退職給与の支給を受けている場合は、2か所目以降の支給者は、源泉徴収税額の計算に際して一定の調整計算が必要となる。