減価償却資産は、減価償却を通じて費用化される。税務上、減価償却費は、償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額を損金に算入することとされている。 償却費として損金経理をした金額とは、確定した決算において「減価償却費」に費用として計上された金額のほか、次に掲げる金額も含まれることとされている。

1. 取得価額に算入すべき付随費用で費用処理された金額
2. 圧縮限度額を超えて費用処理した部分の金額
3. 修繕費に計上し、資本的支出として損金不算入となる部分の金額
4. 無償または低額により取得した資産で時価と簿価との差額部分の金額
5. 除却損、評価損、減損損失として費用処理した金額のうち損金不算入となる部分の金額
6. おおむね60万円以下または耐用年数が3年以下の減価償却資産を消耗品費等として費用処理した金額
7. ソフトウェアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として費用処理した金額

したがって、たとえば「雑費」勘定で費用処理されていた金額のうち、減価償却資産として資産計上が必要な物品を税務調査で指摘されたときは、費用処理した事業年度ではその全額の損金算入が認められないことになる。

ただし、上記1～6の費用に該当しないものであっても、法人税の別表において申告調整をした金額がある時は、その金額は償却費として損金経理された金額に該当することとされている。