1.内容

事前確定届出給与とは、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、次に掲げる期限までに所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしているものをいう。

	届出期限
(1)株主総会等の決議により定めた場合	以下のいずれか早い日 ・その決議日（その日が職務執行開始日後である場合には職務執行開始日）から1か月を経過する日 ・事業年度開始日から4か月を経過する日(※)
(2)新設法人の場合	設立の日以後2か月を経過する日
(3)臨時改定事由により新たに決議した場合	(1)の届出期限（(2)に該当する場合は(2)の期限）と臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日とのうちいずれか遅い日

(※)確定申告期限を2か月以上延長している場合は別途定められた一定の日

定期同額給与に該当しない役員賞与や非常勤役員に対し年俸または事業年度の期間俸を年1回または年2回所定の時期に支給するようなものであっても、あらかじめ支給額が確定している場合には、事前確定届出給与の届出をすることで損金の額に算入することが可能となる。
また、すでに事前確定届出給与の届出をしている法人が、臨時改定事由または業績悪化改定事由によりその内容を変更する場合には、一定の期限までに変更した内容による届出を行なうことで変更後の給与を事前確定届出給与として取り扱うことができる。


2.支給額が届出の内容と異なる場合

たとえば、役員賞与を同一事業年度中に2回支給する届出を行ない、1回目の支給は届出どおり行なったものの、2回目の支給は届出と異なる金額で支給した場合または支給しなかった場合には、1回目の金額を含めた全額が損金不算入となることに注意が必要である。


3.届出不要な給与

非同族会社の役員で定期給与を支給しない者に対する給与については、上記の届出をすることなく、その損金算入が認められる。