次に掲げる要件を満たす資産等の長期割賦販売等については、商品、目的物等の引渡しや役務提供が完了していたとしても、収益および費用の一部を繰り延べることができる。

1. 月賦、年賦等その賦払が3回以上に分割されていること
2. 目的物の引渡し、または役務の提供期日の翌日から最終支払期日までの期間が2年以上であること
3. 目的物の引渡期日までに受けるべき頭金等が、対価の3分の2以下であること

この適用を受けようとする場合には、会計上、確定した決算で収益または費用の額を延払基準の方法により経理する必要がある。そのため、法人税の別表調整では収益および費用の繰延べが認められないこととなるので注意が必要である。

なお、販売した事業年度で延払基準を適用して収益等を繰り延べていたものの、その後の事業年度に延払基準を適用しないこととした場合には、その適用しないこととした事業年度において繰り延べていた収益および費用の全額(繰延割賦利益額)を計上することとなる。