上記「2.損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法」または「3.剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てる方法」によった場合は、その後の事業年度において、特別償却準備金の金額を益金の額に算入する。

具体的には、特別償却準備金の金額を、積み立てた事業年度ごと、かつ、特別償却対象資産ごとに区分し、下記のとおり、その積み立てた事業年度から7年間（※）にわたって、均等に益金の額に算入する。

（※）特別償却対象資産の耐用年数が10年未満の場合は、その耐用年数と5年とのうちいずれか短い期間

【益金算入額】 なお、会計上の特別償却準備金を任意に取り崩した場合には、その取り崩した金額は益金の額に算入することとされている。また、特別償却準備金を積み立てた対象資産を有しないこととなった場合には、有しなくなった日におけるその資産に係る特別償却準備金の金額を益金の額に算入する。