課税期間とは、事業者が納付すべきまたは還付を受けるべき消費税等を計算する場合の計算期間をいい、法人の場合、原則として法人税法に規定する事業年度とされている。

消費税においては、納税義務者の選択により、事業年度を1か月または3か月ごとに区分した各期間を課税期間とする特例が設けられている。この特例を適用する場合には、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があり、その効力は、届出書の提出のあった日の属する期間（1か月または3か月ごとに区分された期間）の翌期間の初日以後（設立等、一定の場合には提出のあった日の属する期間）に生ずることとなる。
3月決算法人がX1.9.27に特例選択届出書を提出した場合のX2.3月期における課税期間は以下のとおりとなる。

なお、この特例の適用を受けることをやめようとする場合には、納税地の所轄税務署長に対し、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出する必要がある。ただし、特例適用後2年間は本特例が強制されることとなる。