法人が、取得価額10万円未満の減価償却資産について、取得価額相当額を事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理したときは、その損金経理をした金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる。

あくまでも事業の用に供した事業年度において選択できる制度であるから、取得価額が10万円未満のものであっても、事業の用に供した事業年度において通常の減価償却資産として計上したものは、その後の事業年度において少額減価償却資産として取り扱うことはできない。

青色申告法人である中小企業者等（※）（常時使用する従業員の数が500人以下の法人に限る）が、平成18年4月1日から令和6年3月31日までの間に、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合において、その取得価額相当額を事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、その事業年度の損金の額に算入することとされている。

ただし、取得価額の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度となる。

なお、この規定は、確定申告書に明細書の添付がある場合に限り適用することとされている。

（※）中小企業者等とは

以下に掲げる法人（注）および農業協同組合等をいう。

（注）その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の平均所得金額（年換算額）が15億円を超える法人を除く。

取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定する。たとえば、応接セットの場合は、通常テーブルと椅子が1組で取引されるものであるため、これらを一体として取得価額の判定を行う。カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく1つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものであるため、部屋ごとにその合計額で取得価額の判定を行う。