役務提供契約は、履行義務の充足に応じて収益を計上する。すなわち、履行義務が一定期間にわたり充足されるものは、その役務の履行に応じて収益計上し、履行義務が一時点で充足されるものは、その役務の全部が完了した日に収益計上する。 なお、次の(1)～(3)のいずれかに該当するケースは、履行義務が一定期間にわたり充足されるものに該当する。

ケース	内容
(1)	取引における義務を履行するにつれて、相手方が便益を享受すること。 【例】清掃サービスなどの日常的又は反復的なサービスなど
(2)	取引における義務を履行することにより、資産が生じ、又は資産の価値が増加し、その資産が生じ、又は資産の価値が増加するにつれて、相手方がその資産を支配すること。
(3)	次の要件のいずれも満たすこと。 ●取引における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること。●取引における義務の履行を完了した部分について、対価の額を収受する強制力のある権利を有していること。

履行義務が一定期間にわたり充足されるものに該当する場合の収益の額は、以下により計算する。

請負とは当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいう。請負契約は、物の引渡しを要するものと物の引渡しを要しないものに分類され、それぞれ次に掲げる日に収益計上することとされている。 なお、請負契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されるもの(上記(1)の表(1)～(3)参照)については、その履行義務の充足に応じて、履行義務が充足されていくそれぞれの日に収益計上することも認められる。清掃請負契約や保守請負契約等の日常的又は反復的なサービスの場合は、特別な条件が付されていない限り、期間の経過に応じて収益計上することになろう。

当期中に完成した目的物を相手方に引き渡している場合は、代金の確定が翌期となってしまった場合であっても、その請負に関する収益計上を翌期とすることは認められない。目的物の引渡しが当期である以上、収益計上は当期に行なわれることになる。

この場合には当期末における現況により代金を適正に見積もる必要があるが、見積額と確定額が異なる場合には、その代金が確定した翌期にその差額を処理することとなる。