1.法人税法上のリース取引のうち一定のもの
法人税法上のリース取引（※）のうち次のいずれかに該当するリース取引は、資産の売買が行われたものとして取り扱われる。

●リース期間の終了時または中途において、リース資産が無償または名目的な対価で賃借人に譲渡されるもの

●リース期間の終了時または中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているもの

●リース資産がその使用可能期間中その賃借人のみによって使用されると見込まれるもの

●リース資産の識別が困難であると認められるもの

●リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもので、賃貸人または賃借人の法人税または所得税の負担を著しく軽減すると認められるもの

2.賃貸人の処理
賃貸人は、その資産の引渡し時に当該リース資産を譲渡したこととされる。


3.賃借人の処理
賃借人は、その資産の引渡し時に当該リース資産を取得したこととされ、リース料総額（利息相当分を合理的に区分できる場合には利息相当額を控除した金額とすることも可）と事業供用のための付随費用の合計額が当該リース資産の取得価額となる。
当該リース資産が減価償却資産である場合には、その取得価額は減価償却により費用化されることになるが、償却限度額の計算はその資産の種類に応じて選定した償却方法により行う。この場合において、損金経理したリース料は償却費として損金経理をした金額に含まれる。