「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（新たに事業を開始した場合などは、提出した課税期間）から課税事業者となる。
本届出により課税事業者となった場合には、2年間（課税事業者が強制される期間に調整対象固定資産 （※）を取得した場合は3年間または4年間）は課税事業者が強制され、免税事業者となることはない。

（※）調整対象固定資産とは棚卸資産以外の資産で、建物および附属設備、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具および備品、鉱業権その他の資産で一の取引単位の価額（税抜）が100万円以上ものをいう。

また、課税事業者選択の届出は、「課税事業者選択不適用届出書」を提出しない限り、その効力は続くことになる。免税事業者に戻る場合には、不適用届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があり、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から選択届出の効力がなくなる。

その課税期間またはその課税期間開始の日の前日から2年以内に合併、分割等が行われている場合には、その事業者の基準期間の課税売上高だけでなく、被合併法人、分割法人等の課税売上高も加味して納税義務の判定を行わなければならない。

手法	承継法人※側の調整の要否	納税義務の判定上加味する課税売上
吸収合併	○	被合併法人の課税売上
新設合併	○	被合併法人の課税売上
吸収分割	○	分割法人の課税売上
新設分割	○	分割法人の課税売上
新設現物出資	○	現物出資法人の課税売上

※承継法人とは
合併：合併法人　　分割：分割承継法人　　現物出資：被現物出資法人


【免税事業者が課税事業者を吸収合併した場合】

新たに設立された法人などで、その事業年度の基準期間がない場合であっても、その事業年度開始の日における資本金の額または出資金額が1,000万円以上である法人（新設法人）については、納税義務は免除されない。
なお、新設法人に該当する期間中に調整対象固定資産を取得した場合には、その取得した課税期間から3年間は課税事業者となることが強制される。

その事業年度の基準期間がない法人で上記（5）新設法人に該当しない法人のうち、その事業年度開始の日において、他の者により発行済株式等の50％超を直接または間接に保有されている等の一定の要件に該当し、かつ、基準期間に相当する期間におけるその他の者および特殊関係法人のうちいずれかの者の課税売上高が5億円超である法人（特定新規設立法人）については、納税義務は免除されない。