1. 事業の用に供していないもの
   (a) 稼働休止資産
   稼働を休止している資産は減価償却資産に該当しない。ただし、休止期間内に必要な維持補修が行なわれており、いつでも稼働し得る状態にあるものは、稼働休止資産から除かれ、減価償却資産として取り扱われる。
   
   (b) 建設中の建物や機械装置
   建設中の建物や機械装置は、減価償却資産に該当しない。ただし、建設仮勘定として表示されている場合であっても、その完成した部分が事業の用に供されているときは、その部分は減価償却資産として取り扱われる。
2. 時の経過により価値が減少しないもの
   美術品等については、以下のように判定する。

※1　取得価額が1点100万円以上の美術品等であっても、時の経過により価値が減少することが明らかなものは、減価償却資産として取り扱うこととされている。

【注】上記美術品等の取り扱いは、平成27年1月1日以後に取得する美術品等について適用される。

なお、平成27年1月1日前に取得した美術品等について、上記の判定手順により減価償却資産に該当すると判定された場合には、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度開始の日において取得し、事業の用に供したものとして減価償却を行うことができる。