源泉徴収制度とは、給与や一定の報酬等の支払いを行う際、支払者が支払金額の中から一定の金額の所得税および復興特別所得税（以下、「所得税等」という）を徴収して国に納付する制度をいう。

源泉徴収された所得税等の額は、一部の源泉分離課税とされるものを除き、その後の確定申告の手続き（給与に係る源泉徴収税額については年末調整の手続き）により精算される。

法人または個人が、給与の支払いを始めたことにより、源泉徴収義務者に該当することとなった場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならないこととされている。

源泉徴収した所得税等の額は、給与等の支払日における、給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署に納付することになる。なお、給与等を支払った後に給与支払事務所等を移転した場合は、移転後の所在地を所轄する税務署に納付を行う。

源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、その合計額を1枚の納付書に記載して納付を行う。