1.法人税法上のリース取引（ファイナンス・リース取引）

賃貸借契約のうち、法人税法上のリース取引に該当するものは、資産の売買が行われたものとして取り扱われることになる。法人税法上のリース取引とは、次のすべての要件を満たすものをいう。 2.賃貸人の処理

賃貸人は、その資産の引渡し時に当該リース資産を譲渡したこととされる。リース譲渡に係る収益および費用の額は、リース譲渡の日の属する事業年度においてリース譲渡に係る収益および費用の額を一括計上する方法のほか、延払基準の方法等による繰り延べ計上が認められている。


3.賃借人の処理
賃借人は、その資産の引渡し時に当該リース資産を取得したこととされ、リース料総額（利息相当分を合理的に区分できる場合には利息相当額を控除した金額とすることも可）と事業供用のための付随費用の合計額が当該リース資産の取得価額となる。
当該リース資産が減価償却資産である場合には、その取得価額は減価償却により費用化されることになるが、償却限度額の計算は次の区分に応じて、それぞれに掲げる方法により行う。この場合において、損金経理したリース料は償却費として損金経理をした金額に含まれる。

種類	内容	償却限度額の計算方法
所有権移転リース取引	実質的に所有権が移転していると認められる一定のもの（リース期間終了時にリース資産が無償または名目的な対価の額で譲渡、無償と変わらない名目的な再リース料によって再リースが可能、リース期間が耐用年数に比して相当短いものなど）	資産の種類に応じ、選定した償却方法
所有権移転外リース取引	上記以外	リース期間定額法