法人が納付する各種税金は、その種類に応じて損金算入になるものと損金不算入になるものに区分されている。会計処理上は、一般に「租税公課」や「法人税、住民税及び事業税」勘定に計上されるため、損金の額に算入されない税金は、法人税の課税所得の計算上、適切に加算調整処理を行う必要がある。

損金算入になるものと損金不算入になるものをまとめると、以下の表の通りである。

	国税	地方税	その他
損金不算入	●法人税 ●地方法人税 ●加算税・延滞税・過怠税 ●法人税から控除する所得税	●都道府県民税 ●市町村民税 ●加算金・延滞金	●罰金 ●科料・過料 ●交通反則金
損金算入	●特別法人事業税 ●印紙税 ●利子税 ●個別間接税（酒税・入湯税等） ●法人税から控除しない所得税 ●税込経理方式を採用している場合の納付消費税額等	●事業税 ●固定資産税 ●事業所税 ●納期限延長の場合の延滞金