圧縮記帳には、課税を繰り延べる効果がある。
法人が国庫補助金や保険金を受領した場合には、これらの補助金等は、一時の益金として課税されるのが原則である。法人の実効税率を35％と仮定すると、補助金等に課税されることにより、法人の手元には65％相当額しか残らない。これらの補助金等を固定資産の取得に充てる場合であっても同様に課税されるとなると、受領した補助金等の65％相当額しか固定資産の取得に充てられないことになる。
そこで、一定の固定資産を取得する等の要件を満たす場合には、補助金等を一時の益金とせずに、課税を繰り延べる制度が圧縮記帳である。

国庫補助金により固定資産（耐用年数10年　定額法により償却）を取得した事例について、解説を行う。

（1）圧縮記帳を適用しないケース

（2）圧縮記帳を適用するケース