商品、製品等の棚卸資産を販売したことによる収益は、原則として「商品または製品等の引渡しのあった日」に計上される。この場合において「引渡しのあった日」とは、たとえば、出荷した日（出荷基準）、相手方に着荷した日(着荷基準)、相手方が検収した日（検収基準）、相手方が使用収益できることとなった日（使用収益基準）等、その棚卸資産の種類および性質、その販売に係る契約の内容等に応じ、その引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行なうこととしている日をいう。

たとえば、相手方の注文を受け自社倉庫から商品を出荷したものの、その商品の性質上、相手方の検収の結果、返品となることが多い商品について「出荷基準」を採用することは、合理的とはいえないと考えられる。

法人が一度選択した計上基準は毎期継続して適用しなければならないが、合理的な理由がある場合に限り、計上基準を変更することができる。たとえば、前期まで「出荷基準」を採用していた法人が当期から「検収基準」に変更した場合において、その変更理由が収益計上の先延ばしである場合には、当然のことながら、その変更は認められない。 なお、棚卸資産が土地または土地の上に存する権利（借地権等）であり、その引渡日が明らかでない場合には、

1. 代金の相当部分（おおむね50％以上）を収受するに至った日、
   または、
2. 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む）をした日

のいずれか早い日を「引渡しのあった日」とすることができる。