法人の有する上記（1）の有価証券は「1.売買目的有価証券」、「2.満期保有目的等有価証券」、「3.その他有価証券」に区分され、それぞれに区分したうえで譲渡損益の計算や期末評価を行なうこととされている。

区分	内容
1.売買目的有価証券	短期的な価格変動を利用して利益を得る目的で行なう取引に専ら従事する者が、短期売買目的でその取得の取引を行なった有価証券など
2.満期保有目的等有価証券	◆償還期限の定めのある有価証券（上記1に該当するものを除く）のうち、償還期限まで保有する目的で取得したものとして、取得の日に「満期保有目的債券」等の勘定科目により区分した有価証券 ◆企業支配株式（法人の特殊関係株主等がその法人の発行済株式または出資の総数または総額の20％以上に相当する数または金額の株式または出資を有する場合におけるその特殊関係株主等の有する株式または出資）
3.その他有価証券	上記1および2以外の有価証券

このうち「1.売買目的有価証券」は、主にいわゆるトレーディング目的で取得した有価証券をいうこととされ、基本的には、法人が、特定の取引勘定を設けてその有価証券の売買を行ない、かつ、トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署（関係会社を含む）により運用がされている場合のその有価証券がこれに当たることとされている。
したがって、通常の事業会社では売買目的有価証券に区分される有価証券を保有するケースはあまりないと思われる。