基準期間による判定

課税事業者の選択による判定

特定期間による判定

個人：相続があった場合の判定
法人：合併・分割等があった場合の判定

新設法人の判定

特定新規設立法人の判定

高額特定資産を取得した場合の判定

いずれかの判定において納税義務があることとなる場合⇒納税義務あり

※上記判定により納税義務なしとなった場合であっても、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者となった事業者は、その登録希望日から納税義務を有することとなる。