事業計画書には、法律で決められた書式はありません。日本政策金融公庫の窓口で渡されるA4用紙2～3枚程度のものもあれば、上場を目指してベンチャーキャピタルに出資を依頼する際などは、100ページにわたる大作をつくる場合もあります。つまり、事業プランの数だけ事業計画書の種類があるのです。
では、最低限どのような項目を押さえておけばよいのでしょうか。
本稿では、事業計画書を次の5つのパートに分けて作成していきます。 ビジネスでは日々、他社よりもいかに大きな価値を提供できるか、という競争が行なわれています。優れた価値を提供できない者、価値を提供し続けることができない者は、マーケットという戦場から撤退しなければなりません。
そこで最初のパートでは、あなたが勝てる可能性の高い戦場はどこかを示すと同時に、この事業に対するあなたの想いや社会的な意義を伝えます。ここでは次のような項目が必要です。 2番目のパートでは、市場をとりまく状況、競争相手の動向、あなたの会社が持っている資源を分析して、上記で選んだ戦場を勝ち抜くための、最も効果的な戦略をまとめます。必要な項目は以下です。 どんなに優れた戦略を立案しても、それだけでは勝ち残ることはできません。本当に売れる商品なのか、実効性のある組織体制になっているのか、キャッシュの源泉は確保されているのかなど、具体的な戦術を決定していきます。 事業が成功したかどうかの判断は、どれだけ儲かったのか、いくら現金が増えたのかなど、数字で評価されます。信頼できる事業計画書とは、どれだけ信ぴょう性のある数字の裏付けがあるかにかかっています。

原　尚美（税理士）
出典：『51の質問に答えるだけですぐできる「事業計画書」のつくり方』（原尚美 著／日本実業出版社）