●適用要件のチェック事項はいろいろある

株式等に係る納税猶予制度の適用を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく手続き等が必要です。チェックポイントの全体像を示しておくと図表のようになります。

図表　株式納税猶予制度適用のためのチェックポイント



このように、事業承継税制の適用を受けるためには、相続開始後に「認定」の手続きを要することに注意を要します。
図表は「相続」の場合をまとめたものですが、株式の贈与の場合も同じです。株式の贈与後に「認定」を受ける必要があるということです。


小池 正明（税理士）
2018年1月末現在の法令等に基づいています。